大垣市議会 2017-09-11 平成29年第３回定例会（第２日） 本文 2017-09-11
地域においては、消防団員の支援、防災士の育成、そして、自衛消防組織の強化、これらが必須であります。そして、日ごろからコミュニティーの形成活動の活性化は防災のときには絶対必要になってきます。 例えば、今私の住んでいるところでは、市制100周年を契機に島津の方々を呼び込むということで、お客様のおもてなしのために地産地消の弁当づくり等が進められて、試食会で既に大好評となっています。
地域においては、消防団員の支援、防災士の育成、そして、自衛消防組織の強化、これらが必須であります。そして、日ごろからコミュニティーの形成活動の活性化は防災のときには絶対必要になってきます。 例えば、今私の住んでいるところでは、市制100周年を契機に島津の方々を呼び込むということで、お客様のおもてなしのために地産地消の弁当づくり等が進められて、試食会で既に大好評となっています。
これらの観点から、自治会組織、自衛消防組織や自主防災組織のさらなる育成に期待が高まります。 ４問目の質問として、自治会の組織率、自主防災組織、自衛消防組織の実態をお聞かせください。 大規模地震が発生すれば、消火栓の破損や消防車両の通行障害が発生することは容易に想像でき、それに備えなければなりません。このような状況では、可搬ポンプは極めて有効な消火器具であります。
防災のための組織は、他に事業所の自衛消防組織や地域住民による自主防災組織、さらには災害ボランティアも活躍いたしておりますが、消防団が持つ日常教育訓練による即時対応能力や消防職員の約６倍の人員を要する要因動員力、そして地元を生活拠点とし、地元事情に明るい地域密着性という実力は、地域防災の中核を担うにふさわしいものであります。
防災のための組織は、他に事業所の自衛消防組織や地域住民による自主防災組織、さらに、近年では災害ボランティアも活躍していただいていますが、消防団が持つ、１つ、日常教育訓練による即時対応力。２つ、消防職員の約６倍の人員を要する要員動員力。３つ、地元を生活拠点とし、地元事情に明るい地域密着性という実力は、地域防災の中核を担うにふさわしいものがあります。
また、水防を行う消防機関と連携する水防協力団体組織を規定していますが、関市では独自の組織として自主防災会、自衛消防組織がございますので、特に避難、誘導等で御協力をお願いしたいと思っておるところでございます。 先ほど申し上げました台風23号災害につきましては、水害検討会を開催し、警察、消防、自治会、市民、そういった関係機関の方の御意見、情報をお伺いし、策定をいたしたところでございます。
消防体制では、消防活動を速やかに行う警防計画が策定され、安全策がとられており、エコセンター恵那においても、消防計画が策定され、自衛消防組織図等マニュアルも作成されております。以上により、安全が確認されており、今後も定期的に立ち入り調査を実施することで、引き続き安全確認を行う予定となっております。
大きな３番目ですが、防災問題を考える上で、自衛消防組織の育成と教育・訓練こそが大変重要だと思います。今、可児市には 131の自治会組織がございますが、約30の自衛消防組織がこれらにかかわりながら組織されてきております。まだまだ少ないというのが現状ではないでしょうか。この組織化をいかに推進していくか、このことをお尋ねするものであります。
本市では昭和五十一年の水害を教訓にいたしまして、校下別に災害対策本部の設置、それから自主防災体制の確立を図り、地域の自主防災組織、事業所等の自衛消防組織の育成整備に努める等、体制づくりに努めておるところでございます。